宜野湾市議会 2021-06-22
06月22日－05号
令和 ３年 ６月 定例会（第４３５回） 令和３年第４３５回
宜野湾市議会定例会会議録（第５日目） 午前10時00分（開議時刻） 令和３年６月22日（火） 午後２時43分（散会時刻）１．出席議員（２３名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 上地安之 ２ 伊佐文貴 ３ 平安座武志 ４ 又吉 亮 ５ 栄田直樹 ６ 上里広幸 ７ 宮城政司 ９ 濱元朝晴 １０ 宮城 司 １１ 石川 慶 １２ 宮城 克 １３ 山城康弘 １４ 真喜志晃一 １５ 知念秀明 １６ 米須清正 １７ 伊佐哲雄 １８
屋良千枝美 １９ 知名康司 ２０ 呉屋 等 ２１ 平良眞一 ２２ 桃原 朗 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳２．欠席議員（２名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 ８ 宮城 力 ２５ 桃原 功３．欠員１名（２６番）４．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 松川正則 副市長 和田敬悟 教育長 知念春美
上下水道局長 島袋清松 総務部長 伊波保勝 企画部長 安藤 陽
基地政策部長 米須良清
福祉推進部長 岡田洋代
健康推進部長 崎間 賢
市民経済部長 国吉孝博 建設部長 石川康成 教育部長 嘉手納貴子 指導部長 又吉直正 消防長 浜川秀雄５．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長
東川上芳光 課長 仲村厚子 議事係長 平田駒子
議事担当主査 大城拓也 主任主事 渡嘉敷 真 主任主事 棚原裕貴６．会議に付した事件は議事日程第５号のとおりである。 議事日程第５号 令和３年６月22日（火）午前10時00分開議 日程第１ 一般質問 （１）宮城 司 （２）
屋良千枝美 （３）宮城 力（取消し） （４）呉屋 等
○
上地安之議長 おはようございます。ただいまから第435回
宜野湾市議会定例会第５日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります
議事日程表第５号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。10番
宮城司議員の質問を許します。
宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） 皆さん、おはようございます。議場も変わってちょっと落ち着かない状態ですけれども、しっかり頑張っていきたいと思います。議長の許しもありましたので、一般質問を始めていきたいと思います。議席番号10番、
絆輝クラブ、宮城司です。よろしくお願いします。 通告してありました順番、２番、３番、４番、１番の順で進めていきたいと思いますので、準備方、よろしくお願いいたします。 まず最初に、
市道宜野湾11号開通について質問していきたいと思います。
市道宜野湾11号、新聞等で報道を見ていると、42年を経て整備が完了したと。あるいは防衛省の補助を含め、32億円の費用がかかったとか、全長3,500メートルとありますけれども、この
市道宜野湾11号の計画、どのような過程でいつ頃から始まったのか、御答弁をお願いしたいと思います。 あとは自席より質問していきたいと思います。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 おはようございます。
宮城司議員の御質問にお答えいたします。
市道宜野湾11
号道路整備事業は、
普天間飛行場建設によって消失した
宜野湾街道、並松街道の代替道路として整備し、国道330号の渋滞緩和と近隣地区の生活道路の環境改善を目的として、昭和54年度に事業が開始しましたが、一部
軍用地返還の調整が整わず、一度取り下げておりました。その後、事業再開に向けた調整等を進め、平成26年度に
防衛省補助事業として再開することができました。 再開後は、宜野湾区から上原区までの約２キロの実施設計や用地測量を実施、
普天間飛行場東側約４ヘクタールの土地返還を経て用地取得と
道路整備工事を進め、いびつな道路として供用しておりました
佐真下交差点付近において、
共同使用手続の下、整備を行い、
軍用地返還を経て、令和３年３月28日に全線開通となりました。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） 今、説明いただきましたけれども、この全長約3,500メートルの道路、かなり長い年月、先ほども申し上げましたが、42年たっていると。そして、途中、事業が1990年度休止になって、また2014年度から再開したという説明だったかと思いますけれども、この3,500メートルの道路が、これだけ42年もかかった背景というのはどういうのがあるのでしょうか。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。事業再開後に行った宜野湾区から上原区までの約２キロの区間につきましては、当時の
普天間飛行場内の東側に位置しており、一部軍用地の返還条件が整わず、平成２年度から平成25年度までの20年
あまり事業休止となり、平成26年度から事業が再開いたしました。このような状況から、道路開通まで長い期間を要したものでございます。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） 20年間米軍との基地の中の交渉で、
用地買収等でかなり難航したということですが、新聞等によると、松川市長も一つ一つ課題解決し、前に進めた成果だ。感無量であると。また、菅首相は、当時、
官房長官時代に
アメリカ政府と粘り強く交渉したこともあって、菅総理も大変思いがあると。また、この事業着手1979年、当時市長だった、故
安次富盛信さんの妻美代さんもこの開通式に参加して、くす玉のひもを引いて開通を祝ったと。美代さんは、盛信さんも天国で喜んでいると思うと感慨深げに語っているという新聞記事を見ました。まさに、これだけの年月がかかった。そして、基地があるがゆえに、基地を抱える市の大変な苦労が、今日松川市長の下に誕生したのかなと。大変喜んで、私たちは西海岸に住んでいるわけですが、そういった声が僕のところにもかなり聞こえてきて、今回
市道宜野湾11号の開通について取り上げているわけです。 そういった中で、いろいろ開通してみて市民から質問があったりとかして、次に進んでいくわけですが、まず
ガードレール、こちらから行きますとこの右側、米軍の基地のほうに
ガードレールが設置されていて、左側は設置されていないという状況があるわけですが、この
ガードレールの設置基準というのはどういったものがあるのでしょうか、御答弁お願いします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。
ガードレールの設置につきましては、防護柵の設置基準に基づき設置していくこととなっております。設置することで、車両の路外への逸脱による乗員の人的被害と二次被害の防止を目的とし、事故が多発する道路または多発するおそれがある道路で、防護柵の設置により被害防止の効果があると認められる区間に設置するものでございます。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） 今の説明を聞くと、この防護柵、車が誤って路外へ行かないようにするとか、また歩行者の安全ということですが、今、この道を見ていると、歩道側ではなくて基地のほうにあると。今の説明と整合性ありますか、ここら辺の説明をお願いします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。
基地フェンス側の
ガードレールにつきましては、
沖縄防衛局が軍用地の境界沿いに設置しておりまして、軍用地内への侵入防止などを目的に設置されたものと認識しております。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） では、あの
ガードレールは、防衛局が設置した
ガードレールということですね。分かりました。 それでは、今は
フェンス側の話なのですが、
フェンス側の芝生といいますか、緑の部分があるのですが、そこはどういったところでしょうか。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。
米軍フェンスと
ガードレールの間の芝生部分でございますが、
クリアゾーンと呼ばれる軍用地で、約３メートルの幅があり、維持管理用の緩衝地帯となってございます。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員）
クリアゾーン、米軍基地ということですね。軍用地ということで理解してよろしいわけですね。 これも市民から質問があったのですが、歩道ではなく、芝生の上をジョギングとかランニングして走りたいということでありました。そのような有効活用もいいなと思いましたが、それは可能でしょうか。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。
クリアゾーンにつきましては、軍用地でございまして、侵入防止のための
ガードレールも設置しておりますので、遊歩道として利用することもできない場所となっております。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） 分かりました。 それでは、次は、今回完成して冠水、水がたまったことがございました。この件について質問していきたいと思います。この冠水箇所、地形的にも水がたまりやすい場所になっているわけですけれども、この場所はどのような設備になっているのか、この雨水をどのようにして抜くようになっているのか、御答弁お願いします。
○
上地安之議長 上下水道局長。
◎
島袋清松上下水道局長 おはようございます。
宮城司議員の御質問にお答えいたします。
雨水排水施設の整備につきましては、
下水道法施行令並びに
下水道施設設計指針等の技術基準に基づき整備することになりますので、先般の道路冠水が発生いたしました
市道宜野湾11号の宜野湾区側の
雨水排水施設につきましても、同様にこれらの
設計指針等の技術基準に基づき、当該区域の雨水流量に見合った適正断面で、直径が１メートルの
コンクリート製の雨水管が整備されてございます。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） この
設計指針等の技術基準に基づき、約１メートルの
コンクリート製の雨水管があるということなのですが、これは周囲の面積のこれだけに雨が降ったら、ここに水が流れてきて、１メートルの雨水管であれば処理できるということで多分設計していると思うのですが、現実問題として、今回のような冠水が起こっているわけです。これで、今後何らかの対策も取っていかないといけないのではないかと思うのですが、それはどう対処していくのか御答弁お願いします。
○
上地安之議長 上下水道局長。
◎
島袋清松上下水道局長 御質問にお答えいたします。当該地区の冠水対策につきましては、昨日の
宮城克議員にも御答弁申し上げましたが、当面の冠水対策としましては、歩道側に土のうを置き、車道側への土砂や雨水の流出を防ぐとともに、空き地側からの表面水を取り込むための集水ますのかさ下げ並びに歩道にございますマンホールをグレーチングタイプに取り替え、排水機能を向上させる対策を講じたところでございます。 また、隣接流域の未整備区域につきましても、次年度に整備を進める予定でございますので、
当該冠水地点に雨水流域の分流、分散を行い、雨水流量の低減を図り、さらなる改善策を講じてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） 昨日の克議員の質問にも確かにありましたけれども、またこの冠水対策で職員の皆さん、
下水道課長あるいは土木課長はじめ、夜も雨が降ったら現地に行って、しばらく30分ぐらい確認していたとか、大変御苦労なさっているかと思います。ぜひ、今後また冠水が起こらないように、いろいろ講じていただきたいと思います。 次に、これも市民からあったのですが、道路街灯が設置されていないと。これはよくあることなのですが、例えば大山のハルヨイ橋、大山７号でしたか、できたときも街灯が設置されていなくて、その後市民からそういった声があって、設置していくという流れになっているかと思いますが、多分工事が２回になったら、費用もかかるのではないのかなと。そして、また
市道宜野湾11号においても、そのように街灯を設置するような設計で道路が造られているのか。後から取り付けるにしても、前もって最初の工事の段階でそのようになっているのか、御答弁をお聞かせください。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。街路灯につきましては、現在供用開始した
市道宜野湾11
号新設部分には設置されておりません。住宅などが張りついていないため、夜になると暗いことは把握しておりますが、
街路灯設置は
道路照明施設設置基準などに基づき設置していくこととなっております。今後は現場状況を確認し、設置の必要性があれば、改めて実施設計を施し、対応してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員）
市道宜野湾11号が開通して、市民の方からもいろいろ喜びの声、あるいはまたそういった街灯がないとか、冠水が起こったりとか、いろいろ起こっているわけですが、長い間、42年間かかって完成できたことに本当に僕も喜びを隠し切れません。 ここで、松川市長からまた一言声を聞きたいのですが、よろしくお願いします。
○
上地安之議長 市長。
◎
松川正則市長 市長から一言ということですので。
市道宜野湾11号、完成を見たことにつきましては感無量であるという表現をしましたが、これまで多くの皆様が支援をしていただき、政府のほうからも、この財源も含めて支援をいただきました。感謝を申し上げたところであります。 ただ、やはり急ピッチで
道路全面供用開始を目指したということもありまして、今、
宮城司議員から御指摘の冠水対策であるとかいう部分につきましては、防犯灯も含めまして、今後どういった形でそれは措置ができるのか。既に
上下水道局長からもございましたように、取り組んでおりますので、しっかりその部分につきましては行政としても、私としても、しっかり対応を取り組んでまいりたいと考えております。市民がこれだけ全線開通を喜んでいただいている声が届いておりますので、しっかりその道路を維持管理できるようにこれからも頑張ってまいりたいと思います。以上です。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） 市長、ありがとうございました。 では、次は３番、
基地返還跡地転用推進事業について質問していきたいと思います。この事業、
一括交付金を活用しているということもあって、我々も
絆輝クラブ、去る５月20日、そして６月４日、沖縄県庁に出向き、５月20日には土木課、そして６月４日には企画課の県の職員からいろいろレクチャーを受けてまいりました。県の話を聞いていても、なかなかどうなるのかなということもあって、また今回この一般質問でも取り上げました。平成24年度より
一括交付金を活用した
基地返還跡地転用推進事業、
普天間飛行場の土地の先行取得を行っておりますが、当該事業の概要はどのようになっていますでしょうか、御答弁お願いします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎
米須良清基地政策部長 おはようございます。
宮城司議員の御質問にお答えいたします。
普天間飛行場内の
土地先行取得につきましては、平成24年度より沖縄県における
駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する
特別措置法に基づき、
基地返還跡地転用推進事業にて土地取得を進めております。また、財源につきましては、
一括交付金を積み立てた基金から充当し、土地取得を実施しております。取得する土地につきましては、学校用地として特定事業の見通しを定め、小学校２校、中学校１校の面積11万5,000平方メートルを目標としております。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） 小学校２校、そして中学校１校、11万5,000平米の土地を取得していくと。 では、この取得、昨年度まで、令和２年度までの取得実績と達成率はどのようになっていますでしょうか。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎
米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。昨年度までの
土地取得実績につきましては、７万5,532平方メートルを取得しており、目標面積11万5,000平方メートルに対して、達成率は65.68％となっております。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） 今、取得面積が約７万5,500平方メートル、達成率が約65％ですね。
普天間飛行場の土地取得、県と、あるいは今言った市、県はどのようになっているでしょうか。県の取得目標及び取得実績と達成率をお伺いします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎
米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。沖縄県が取得する土地につきましては、道路用地として特定事業の見通しを定め、面積17万1,500平方メートルを目標としております。昨年度までの
土地取得実績につきましては、11万8,000平方メートルを取得しており、目標面積17万1,500平方メートルに対して達成率は68.8％となっております。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） 68.8％ですか。そして、では今年度の取得面積と、計画している
用地購入費についてお伺いしたいと思います。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎
米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。沖縄県における
駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する
特別措置法が時限立法となっており、今年度が現行制度で最終年度となるため、取得面積は目標面積の不足分、約３万9,468平方メートルの土地取得を計画しており、取得に係る
用地購入費は約25億6,252万円を予算計上しております。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） 購入費の予算計上が約25億6,000万円、そして
土地取得面積を約３万9,400平米として予算計上しているということですね。これまでの手元に10年ほどの取得実績というのがあるのですが、どうなのでしょうか、可能なのでしょうか、御答弁お願いします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎
米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。これまでの
土地取得実績につきましては、年平均で約9,400平方メートルの取得となっておりますので、約３万9,000平方メートルの土地取得は厳しいものと考えております。実際の取得可能な面積につきましては、約9,000平方メートル前後になるものと考えております。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） それでは、仮にと申しますか、今答弁にあった約9,000平方メートルということなのですが、これぐらいの面積の取得だと、基金の残高はどれくらいになりますでしょうか。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎
米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。今年度の
土地取得面積が約9,000平方メートルとなった場合の基金残高につきましては、約26億円になるものと考えております。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） 基金残高が約26億円ということなのですが、この約26億円の内訳は、
一括交付金と考えてよろしいのでしょうか。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎
米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。基金残高の財源内訳につきましては、
一括交付金と市債が主な財源となっておりますが、基金事業による収益も基金に編入することとなっておりますので、利息や軍用地料なども含まれております。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） 果実等も入っているということなのですが、この現行制度、今年度末までに土地を取得する必要があるということですが、目標面積の11万5,000平米が取得できなかった場合の対応はどのようになりますでしょうか。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎
米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。今年度末までに目標面積11万5,000平方メートルの土地を取得することは厳しい状況にありますが、地権者への個別訪問を実施するなど、土地取得の必要性を丁寧に説明し、売却意向を高める取組を進めてまいりたいと考えております。 また、これまでも国に対しましては、令和４年度以降の
一括交付金の制度や基金の延長につきまして、市長や副市長を先頭に要請を行っており、今年度も去る５月13日に内閣府の
担当参事官との
ウェブ会議にて、市長並びに副市長から要請などを行ったところです。今後も市と同様に基金を活用し
土地先行取得を実施している沖縄県や他市町村とも連携して、
土地先行取得が引き続き実施できなくなることがないように、制度の延長などを国に求めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） この基金の制度の延長について、市長や副市長からも国へ要請していると。 そこで、改めて市長におかれては、国への制度延長を要請していただきたいのですが、市長の見解をお伺いします。
○
上地安之議長 市長。
◎
松川正則市長 御質問にお答えをいたします。ただいま
基地政策部長から答弁をさせていただいておりますが、この
跡地利用推進法、これにつきましても令和３年度いっぱい、そして
一括交付金につきましても令和３年度ということで、この令和３年度内で何とかめどづけをしないことには、延長あるいは新たなそれに代わる制度の創設、このことにつきましては、これまでもこの間ずっと要請もしておりますが、なかなか政府のほうの回答といいますか、大変厳しいということで感じております。 昨日も夕方からでしたけれども、
沖縄振興調査会、
小渕優子先生が会長でございますけれども、細田先生なり
岸田文雄先生、元
内閣沖縄担当大臣の宮腰先生もいらっしゃいましたが、
ウェブ会議ではございましたけれども、そこでも
跡地利用推進法の延長は強く申入れをして、後押しをお願いしたところであります。当然
一括交付金につきましても、その要請をしたところであります。大変厳しいとは思いますが、これからも事あるたびに、都度しっかりした要請をしてまいりたいと考えております。 あと、
沖縄県知事との
沖縄振興会議でも発言はさせていただいておりますけれども、県のほうからは、やはり大変厳しいという感触であります。政府のほうからも、これまでどおりではなかなかいかないなというのが感触としてはございます。ただ、
市議会議員の皆さんも、沖縄県であり様々な要請の場があれば、ぜひそのことを訴えていただきたいということを、また市長からも改めてお願いもさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。これからもその制度、様々な
沖縄振興予算、そこにつきましては、市長として一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） 市長、御苦労さまでございます。この制度延長の要請も国にやると同時に、先ほど答弁の中でもありましたが、地権者への戸別訪問の実施を、あと残された時間、ぜひこれに特化した
プロジェクトチームなり何かをつくって、市長を先頭に地権者への取得の必要性を説明して、売却意向といいますか、そういったのをまた高める努力もしていただけたらなと思います。
基地返還跡地転用推進事業については、これで終わりたいと思います。 続きまして、「宜野湾市の歌」の活用についてをしていきたいと思います。７月１日、宜野湾市民の日ということであるわけですが、また宜野湾市も今市制何年ですか。60年、やがて60年になるのかなというところに来ていると思いますが、そういった中で「宜野湾市の歌」が制定された時期と、これまでの活用についてをお伺いしたいと思います。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 おはようございます。
宮城司議員の御質問にお答えしたいと思います。「宜野湾市の歌」は、市制施行である1962年７月１日から５年後の1967年、昭和42年でございますが、昭和42年７月７日に制定をされております。 「宜野湾市の歌」の現在の活用についてですが、毎年７月１日の市民の日にちなんで、その日の１週間前から市庁舎内でＢＧＭとして流しているほか、市民の日の式典や、１月に行われる新春の集い、成人式において、出席者と共に斉唱をしているところでございます。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時３７分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時３７分） 企画部長。
◎安藤陽企画部長 失礼いたしました。先ほど、私、昭和42年７月７日というふうに申し上げてしまいましたが、正しくは昭和42年７月１日に「宜野湾市の歌」が制定されてございます。訂正させていただきます。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） それでは、この「宜野湾市の歌」、１週間前辺りからこの庁舎内で流して、来庁者に聞いていただいていると。式典で来場者と一緒に歌っているとのことなのですが、僕も正直申し上げまして、議員になって初めてこういうのがあるというのを知った限りでございます。 この市民の歌、例えば近隣の市町村はどのような活用をしているのか、御答弁お願いします。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。近隣市町村の状況をお調べしたところ、市制施行式典や成人式など、市の主催するイベント等で流していたり、例えば浦添市などでは電話の保留音のほか、沖縄市では朝の職員が登庁する時間に合わせて、庁舎内で市の歌を流すなど活用されている事例がございました。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） この市の歌、先ほども申し上げたのですが、知らない方が多いのかなと。今の答弁では、庁舎内で職員が登庁する時間とか、電話の保留音は浦添市ですか、沖縄市では朝の職員が登庁する時間帯とか、市民がなかなか分からない。この市の歌を聞く機会を増やすべきではないかと思います。 先ほどお聞きした市町村の各種事業、イベント、例えば宜野湾市でごみ収集車のごみの回収時のメロディーに使うとか、先ほど浦添市でもあったみたいに、市の外線電話の保留音に活用するなど検討できないかなと思うのですが、御答弁お願いします。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御答弁申し上げます。御提言ありがとうございます。議員から御提言のあるように、市民にもこの「宜野湾市の歌」がまだまだ浸透していない状況もございますので、引き続き市民の日はもちろん、各種事業やイベント、また市代表電話の保留音なども活用できないかどうか、関係部署とも調整し、市民に対し「宜野湾市の歌」の周知に取り組んでまいりたいと思います。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） ぜひ市民が、日常生活の中で接することができるような工夫を凝らしていただけたらと思います。 それでは、もう一点だけ質問させてください。この歌詞に嘉数高台（かかずこうだい）というのがあるのですが、なぜ嘉数高台（かかずたかだい）ではないのかというまた質問がありました。これは、同僚の議員からの質問なのですが、僕も言われてみればそうだなということで、今回質問しているわけですが、特定の地名を違った読み方をしてはいけないのかなと。もし、この歌詞の由来など分かれば、御答弁お願いします。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御答弁申し上げます。この「宜野湾市の歌」も制定されて50年以上たってございまして、その歌詞の由来などお調べをしておりますが、ただこの事実については確認できておりません。推測にはなりますが、嘉数高台（かかずたかだい）の地名も嘉数高地（かかずこうち）とも呼ばれていたことから、また嘉数高台（かかずこうだい）と歌ったほうがメロディーにのせやすいなど、作詞家の何らかの意図があったのではないかと考えているところでございます。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） 分かりました。ぜひこの活用方法、他の市町村も参考にしながら、より多くの市民に浸透するような市歌を周知していただきたいと思います。 続きまして、ＧＩＧＡスクール構想及び教育環境整備事業について質問していきたいと思います。この質問も昨年度から多くの議員が質問して、かなり周知のことかと思いますが、今回４月から学校に配備されてやっていくということで、改めてもう一度質問していきたいと思います。 まず、１点目、ＧＩＧＡスクールとは何なのか。また、このＧＩＧＡスクールの目的などを含めて、ＧＩＧＡスクール構想を進めていく中で、教育はどのように変わっていくのか、御答弁お願いします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 おはようございます。
宮城司議員の御質問にお答えいたします。ＧＩＧＡスクール構想とは、児童生徒１人１台パソコンと、学校内に高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、一人一人の特性に応じた公正に個別最適化された学びと創造性を育む教育ＩＣＴ環境を実現することでございます。 具体的には、子供たち一人一人の反応を踏まえた双方向型の授業、一人一人の学習状況に応じた個別学習、多様な意見にも即時に触れられる協働学習などが可能となり、教師、児童生徒の力を最大限引き出し、学びの変容につなげていくものでございます。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） ＧＩＧＡスクール構想の目的、これは国が指針としてやっているかと思いますが、そういった中で宜野湾市におきましては、教育環境整備事業ということで進めております。その内容は、またどのようになっていきますでしょうか。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 お答えいたします。教育環境整備事業は、ＧＩＧＡスクール構想に基づき学校に整備したネットワーク機器の保守や、ＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員の委託など、ＧＩＧＡスクール構想を推進、活用していくための運用に係る事業でございます。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） では、本市の教育環境整備事業、ＧＩＧＡスクール構想の整備は、本市ではどのような状況になっていますでしょうか。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 お答えいたします。ＧＩＧＡスクール構想の整備では、市内小中学校の全教室に無線ＬＡＮ環境の整備を実施した校内通信ネットワーク環境整備と、児童生徒１人１台のＧＩＧＡスクールパソコンの整備を行いました。校内通信ネットワーク環境整備は、令和２年度で完了しております。児童生徒１人１台のＧＩＧＡスクールパソコンは、令和３年の学級数及び児童生徒数に合わせた再配置作業を５月に完了し、市内全ての小中学校に配備済みでございます。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） 環境整備は整ったと。それでは、今６月なのですが、その中で、その後の進捗状況というのはどのようになっていますでしょうか。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 お答えいたします。ＧＩＧＡスクールパソコンは、令和３年度の学級数及び児童生徒数に合わせた再配置作業を５月に完了し、６月から順次利用を開始したところでございます。当初、４月からの運用開始を目指しておりましたが、機器の整備完了後、初の運用開始ということもあり、新年度の準備として教員、児童生徒のアカウント追加登録作業や、令和３年度の学級数及び児童生徒数に合わせたＧＩＧＡスクールパソコン再配置作業などに時間がかかったところでございました。 また、スムーズな運用開始ができるよう、５月に先生方への事前研修も行いながら、準備を進めてきたところでございます。現在、大山小学校、長田小学校、嘉数中学校、宜野湾中学校の一部の学級で利用が始まっており、まだ利用が始まっていない学校に関しましても、今後順次開始を予定しております。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） この大山小学校あるいは長田小学校、嘉数中学校、宜野湾中学校では、一部の学級でもう進んでいると。そして、皆さんからいただいた資料には、そのほかの学校は大体６月下旬以降開始予定ということなのですが、これは６月下旬にならないとまた分からない部分も出てくるかと思いますが、僕らも４月の新年度と同時に進んでいくのかなと思っていました。そして、進んではいると思いますが、ただ遅れているのかなと。 今回、親御さんから、子供さんたちの目の前にはパソコン、タブレットがあるのだけれども、なかなか触らせてもらえないと。先生たちが教えることができないのではないのとか、子供たちの声が聞こえてきました。そして、僕もそう聞かれたときに、多分この６月の臨時休校のときには、みんなには家庭学習で使えるのではないかということも思っていましたが、これにも間に合わなかったと。せっかくそういったタブレット、こういった感染症とか、災害とか、そういったときにこれは大変役に立つ学習環境かなとも思いますし、ぜひ６月下旬と言っていますけれども、今、学校によっても進行のばらつきが出ていますけれども、それがなるべく起こらないように取り組んでいただきたいと思います。子供たちは、パソコンを目の前にしてなかなか触らせてもらえないということで不満が出ていますので、よろしくお願いします。 それでは、最後に、今後このＧＩＧＡスクール構想の運用をどのように進めていくのか、御答弁をお願いします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 お答えいたします。全ての学校でＧＩＧＡスクールパソコンの利用が開始された後は、各教科において活用を進めてまいります。具体的には、文部科学省の「各教科などの指導におけるＩＣＴの効果的な活用について」の資料や、取組事例を参考にしながら活用を進めてまいります。
○
上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（
宮城司議員） 皆さんから情報教育年間計画という表もいただきました。この計画に遅れがないようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○
上地安之議長 以上で10番
宮城司議員の質問を終わります。
○
上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時５２分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時００分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。18番
屋良千枝美議員の質問を許します。
屋良千枝美議員。
◆18番（
屋良千枝美議員） 皆さん、おはようございます。議席番号18番、結・市民ネットワークの
屋良千枝美でございます。縁あって、この６月より結・市民ネットワークに入会させていただきました。これまで１人会派で気ままに活動しておりましたが、これから４人でタッグを組み、歩調を合わせて頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、新型コロナウイルスの感染拡大で休校いたしておりました子供たちが、昨日から登校しております。２週間のお休み明けで、友達と会えることのうれしさなのか、晴れやかな笑顔を見せてくれました。 それでは、本題に入らせていただきます。まず初めに、生理の貧困、生理用品の配布などの支援策について質問させていただきたいと思います。新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮する家庭が増える中、ナプキンなどの生理用品が買えない「生理貧困」や「生理難民」という言葉までクローズアップされてきております。若者の５人に１人が、生理用品を買うのに苦労したなどと、民間団体の調査から明らかにされております。 そこで、お伺いいたしますが、このように生理の貧困が社会的に注目されている背景などについて、本市はどのように理解し、実態の把握をなさっているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 あとは質問席にて続けさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。長引くコロナ禍を受けて、特に女性を取り巻く社会的環境や生活環境が急速に悪化し、若い世代を中心にアルバイト収入が減ったり、解雇されたりと、失業や休業などに追い込まれている女性が増加しております。最初の緊急事態宣言が発出された2020年４月の就業者数は、総務省の労働力調査によりますと、男性が前月比39万人減だったのに対し、女性は70万人の減少結果が報じられております。こうした中で、経済的な理由により、生理用品の購入に苦慮していることが問題になっていると捉えております。
○
上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（
屋良千枝美議員） 部長、ありがとうございます。一般質問の冒頭から、女性の生理についての質問ですが、びっくりなさっている男性の方もいらっしゃると思います。生理は女性が一定の年齢になって、12歳頃から閉経するまでお付き合いをする大切なものです。女性にとってデリケートで重要な問題でありますので、質問をさせていただきました。 先月の毎日新聞にも、生理用品無料配布への動きとして、５人に１人の若い世代が経済的な理由で生理用品を買うのに苦労している実態が浮き彫りにされております。このような社会的な状況の中で、県外の多くの自治体が生理用品の配布を行っております。その配布の目的は何なのか、当局の御見解をお聞かせください。御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。無料配布の主な目的でございますが、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮し、生理用品が十分に購入できない女性を支援するものであり、また衛生面に対する危惧から、女性や女児の健康を守るために無料配布が行われていると理解しております。
○
上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（
屋良千枝美議員） ありがとうございます。部長が述べましたように、生理用品の配布の目的は、もちろん困っている若い女性の方にお渡しすることが、大きな目的の一つであると思います。その配布を通して、困り事を抱えている女性につながることができるし、経済的な困窮や親のネグレクトなどに直面している人への相談や支援に結びつけることができると思うのです。 県外の一部の自治体では、役所の窓口や学校などに防災備蓄の生理用品を調達し、配布しておりますが、本市もこのような防災用の備蓄は準備されているのでしょうか。また、生理の貧困に直面している方へ、どのような支援の取組をお考えなのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長
屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。防災に関連しては、総務部のほうでお答え申し上げます。 防災備蓄において、現在生理用品は備蓄をしておりませんが、災害時に必要となるタオル、トイレットペーパー、肌着、そして生理用品などの生活必需品は、流通業者と優先供給の協定を締結しておりまして、災害時にはすぐに調達、配送する仕組みを整えている状況でございます。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。市の取組についてでございますが、コロナ禍の影響により経済的に困窮する人が増える中、生理用品につきましては、女性の健康や尊厳に関わる重要な問題であると認識してございます。生理用品の購入ができず困っている女性、女児が孤立することがないよう、どのような支援が可能か、関連部署とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（
屋良千枝美議員） 部長、御説明ありがとうございます。部長の御説明ありましたように、本市は生理用品の備蓄はなされていないということが分かりました。市内のスーパーと提携して、災害時には協力いただけるということを聞いて安心をいたしました。 10年前の３月11日、皆さん覚えていらっしゃるでしょうか。東日本大震災があったときです。避難所で生理用品の不足が叫ばれて、ナプキンを手渡すのが男性で頼みづらかったり、なんと１人に１枚しか配られないなどという配慮に欠けるケースが相次いだそうです。その後、災害の対応や避難所の運営に、女性の視点を取り入れた動きが生まれてきております。県外では、多くの自治体が役所や社会福祉協議会の窓口で生理用品の配布を行ったり、小中学校や高校ではトイレにナプキンを置くなど、支援の輪が広がりつつあります。 そこで、お伺いいたしますが、このように配布を無償で行っている県内の市町村は何自治体あるでしょうか。また、分かるところで結構ですので、他県の状況についても少し御説明を願えますか。御答弁よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長
屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。５月19日時点の内閣府男女共同参画局の調査によりますと、全国でこういった生理用品等の配布を無償提供している市町村が255団体あるというふうな形で調査結果が出ております。 なお、生理用品を無償提供している県内の市町村でございますが、本市宜野湾市と沖縄市、糸満市、北谷町と、４自治体で公表されてございます。本市においては、宜野湾市社会福祉協議会が寄附により調達し、市役所玄関前や沖縄国際大学構内、ＦＭぎのわんなどで配布された実績がございます。沖縄市では、予算措置の上、児童館などで配布されているとなっています。糸満市では、防災備蓄品から小中学校や社協にて配布をしてございます。北谷町においては、住民の寄附により小中学校へ配布してございます。 次に、他県の状況でございますが、39の都道府県が同様の取組を実施してございます。そのうち、埼玉県でございますが、埼玉県は63ある市町村のうち約半数以上の33の市と町のほうが取組を行ってございます。そのほかは、予算措置や防災備蓄で調達しているというふうに調査表上は書かれてございます。以上です。
○
上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（
屋良千枝美議員） 部長、ありがとうございます。県内では、沖縄市、北谷町、糸満市などの自治体が、防災備蓄の利用や住民からの生理用品の寄附などで、子供たちが気軽に使えるように提供しているということですが、私は県外のほうも少し調べてみました。東京都の品川区では、区役所の窓口配布に加えて、区立の小中学校など46校に生理用品合わせて832パックを配布しております。そして、教育委員会は、生理用品をこれまで保健室で用意をしておりましたが、新学期が始まる４月１日より、できる限り個室トイレに設置するようにと、全ての学校長に依頼しております。このように支援の輪の広がりは、新型コロナの影響で経済的な困窮する人たちが増えてきたことや、こうした不安定な現状の中に対する関心の高まりが反映したからではないでしょうか。 そこで、お伺いいたしますが、このような品川区が行った個室トイレに生理用品を設置することにこだわった理由や、その対応策が児童生徒たちにどのような利点があったのか、このような取組に対する本市の御見解もお聞かせ願えますか。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長
屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。全国的にコロナ禍における女性の負担軽減を図ることを目的に、生理用品の入手困難な方に防災備蓄品や、市民や企業から寄附等を活用して生理用品の無償配布を行っていることは、報道等により承知しており、画期的な取組だと考えております。女子トイレに返却不要の生理用品を設置することは、生理用品の準備等で困り感のある児童生徒が、気兼ねなく気軽に受け取ることができるなどの利点があると考えております。
○
上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（
屋良千枝美議員） ありがとうございました。品川区の大崎中学校では、４月から校内28か所の女子用個室トイレに５個ずつ生理用のナプキンを設置しております。１日２回トイレを見回って、減った分を補充しているそうなのです。このように学校のトイレに設置したことで、子供たちは生理であることを先生に打ち明けなくても自由に生理用品を使って、手に取りやすく、プライバシーも尊重できると考えておられます。設置をスタートしてからおよそ２か月で250個ほどが利用されたということですが、生徒や保護者からは、急に生理になったときにでも安心して助かった、ありがたいという声も寄せられているそうです。 そこで、お伺いいたしますが、本市も児童生徒が健康で衛生的な生活を保障するために、学校の女子トイレに返却不要の生理用品を常備する支援策をどのようにお考えでしょうか、本市の取組の在り方についても御見解をいただけないでしょうか、よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。市内小中学校の女子トイレに返却不要な生理用品を常備し、無償配布する支援策につきましては、他市町村の取組状況や実情などの情報を収集し、関係部局と連携しながら検討してまいります。
○
上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（
屋良千枝美議員） 本市も必要な生徒に確実に手に渡るように、学校の女子トイレに生理用品を置いて利用してもらうなどの工夫をしていただきたいと思います。生理用品は、衛生的な生活を送るための女性に大切な必需品なのです。生理で服や椅子を汚すことが不安で登校できない生徒の事例や、ネグレクトで保護者に生理用品を買ってもらえないなどのアンケートの調査報告書が出されております。子供たちが生理用品の入手が困難なことで、学習する権利を奪われてはなりません。このような児童生徒の実態などを把握されているでしょうか。 また、心と体の悩みを気兼ねなく養護教諭や先生に相談できる体制などは整っているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。教育委員会では、生理の貧困について、困り感のある児童生徒に早急に対応できるよう、５月中旬に臨時の養護教諭担当者会を持ち、情報交換を行っております。また、各学校の実態を把握するために、小学校５年、６年生と中学校全学年の女子児童生徒を対象に、生理用品の準備についてなどのアンケート調査を実施いたしました。アンケートの結果から、各学校に一定数生理用品について困り感がある児童生徒がいることを確認しております。 各学校では、日々の健康観察や行動観察による児童生徒への声かけを行い、ふだんから相談しやすい体制を整えております。また、定期的なアンケートの実施や、児童生徒一人一人と面談を行うなどの教育相談期間を設けて、児童生徒の悩みや困り感を相談できる場を設定しております。児童生徒の相談内容に応じて、学級担任をはじめ、養護教諭や教育相談担当教諭、生徒指導担当、スクールカウンセラーなど全職員体制で児童生徒の相談に関わる体制を整えております。
○
上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（
屋良千枝美議員） ありがとうございます。養護教諭との話合いを行ったり、定期的にアンケート調査を行うということですので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ここで、１件事例を紹介したいと思いますが、母親からネグレクトがあり、生理用品を買ってほしいと言えないその女の子は、一日中同じナプキンを使い続けて、トイレットペーパーを何枚も重ね合わせて代用したりと、生活の苦しさに悩み続けていたそうです。その生理用品がない状況に、それが問題だとその子は気がつかずに、学校の先生にも恥ずかしいからと相談はしておりません。成人を迎えた彼女は、家庭や学校で生理について気軽に話をすることができたら、そして学校のトイレにナプキンが設置されていたら、周りの大人たちに助けを求めてもいいのだと気づけたかもしれないということを話をされておりました。その事例を考えますと、心と体の悩みを気兼ねなく相談できる養護教諭の存在や先生の役割は大きいものだと痛感をしております。 そこで、お伺いいたしますが、本市も新型コロナの経済的な影響が長引く中で、学生や一般女性の方に社会福祉協議会の取組として食料や生理用品を無償で配布しておりました。どのような取組の内容であったのか、御説明をお願いできますか。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市社会福祉協議会の独自事業といたしまして、２件の取組を行っております。１つ目に、学生や専門学校生向けの取組といたしまして、３月中旬から４月にかけて赤い羽根共同募金からの寄附を受け、沖縄国際大学などで食料支援とともに生理用品35パックの配布を行ったと伺っております。また、４月29日には、コロナ禍で困窮している世帯向けに、市役所玄関前におきまして食料支援とともに、民間グループからの寄贈いただいた131パックの無料配布を行っております。
○
上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（
屋良千枝美議員） ありがとうございます。宜野湾市のほうでも、こういうような形で善意の輪は広がっております。今、海外ではイギリスやニュージーランド、フランス、韓国などと、児童生徒に生理用品の無償提供が決定されました。また、東京都においても防災備蓄をしている生理用品の配布を発表し、県外などで多くの自治体が取組を始めております。国も2020年度の予備費から13億円あまりの支出を決定し、動きをスタートさせております。生理の貧困は、女性の健康や尊厳に係る重要な問題であると思います。人間らしく生きていく権利として、本市も他県の状況を参考にしながら、生理用品の配布と相談環境の整備に向けて取組を進めていただきたいと思います。 また、市役所内の３階の女子トイレのほうにも生理用品が置かれておりました。優しい心配り、本当に感謝です。ありがとうございました。 それでは、次の項目に入りたいと思います。次は、新型コロナウイルスワクチン接種の状況についてでありますが、多くの議員が質問しておりますので、重複をすると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。そのワクチン接種に向けては、本市も着実に取組を進めていると思います。現在、65歳以上の高齢者を対象としたワクチン接種ですが、前例のない大規模な事業であるため、本市をはじめ、他の市町村でも慌ただしく接種体制に取りかかっていると思います。この高齢者のワクチン接種に向けて、本市のスケジュールや接種予約の方法など、どのように取組がなされているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。本市では、高齢者約２万1,000人に対して接種券を４月12日一斉送付し、４月26日より予約を開始しております。また、５月９日より集団接種を開始、その後５月10日より高齢者施設での接種を開始しました。個別接種につきましては、６月第２週目より順次開始しております。本市では、７月末までに高齢者接種を終了できるよう取り組んでいるところでございます。 また、予約方法としましては、コールセンターでの電話予約またはホームページからのウェブ予約がございます。
○
上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（
屋良千枝美議員） 部長、御答弁ありがとうございます。部長の御説明がありましたように、高齢者のワクチン接種は予約を受けて、公共施設である市立体育館で集団接種が開始されております。これまでワクチン接種は、医療従事者から先行接種を行い、そして５月以降に65歳以上の高齢者へ接種がスタートしております。予約接種も４月から開始されましたが、電話が殺到し、すぐに予約枠が満杯となり、朝の９時から電話の前に座ること50分、結果は本日締め切りましたと説明がなされました。また、85歳の独り暮らしの老人からは、コールセンターの電話やホームページのパソコン操作に四苦八苦していると、戸惑いの電話もありました。 このように65歳以上の一律同時実施では、予約の電話がつながらず、高齢者にとっては挫折感を与えるだけではなかったでしょうか。他市のように年齢で区分し、65歳から70歳、71歳から75歳、76歳以上とすれば、無駄な電話戦争は避けられたのではないかと思います。 さらに、集団接種の会場も１か所だけだというのもお粗末過ぎると、この高齢者は話されておりました。本市に寄せられたこのような苦情をどのように受け止め、対応をなさったのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、当初は予約枠、コールセンターの電話回線も少ない中、接種を希望する高齢者の電話がつながりにくい状況となっておりました。人口ごとに区分して発送する方法についても検討はいたしましたが、年齢区分による発送と予約時期の周知の煩雑さ、また接種券が届かないなどの問合せに対する対応など懸念事項がございましたので、高齢者２万1,000人への一斉送付となったところでございます。 また、集団接種会場の選定につきましては、被接種者が会場内において密にならないようスペースが確保されていること、また十分な駐車スペースがあること、空調設備が整っていることなど、またワクチンを管理する超低温冷凍庫が設置できることなどの観点から、宜野湾市立体育館を会場として選定したところでございます。
○
上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（
屋良千枝美議員） ありがとうございます。大変な取組ですので、担当課の御苦労がすごく感じられます。先の見えないワクチン接種に多くの市民が不安を抱いていると思います。４月に接種券が届き、高齢者の皆さんはすぐに接種ができると安心したのではないでしょうか。私もその中の一人です。しかし、コールセンターへはなかなかつながらず、家族３人で電話をし、やっと７月の接種予約にこぎつけた方もいらっしゃいます。また、かかりつけ病院でワクチン接種ができるように手配ができないかと、要望する高齢者の方もいらっしゃいました。 そのような中で個別接種がスタートし、開業医は通常の診療を継続しながらワクチン接種に協力しておりますが、市民からはワクチン接種を受け入れる開業医に問合せが殺到し、現場が混乱しないかと不安視する声も上がっております。個別接種の予約受付も、当面は65歳以上の通院者のみとなっておりますが、本市は現在13か所の医療機関を設定しておりますが、今後一般市民への接種を考えますと、医療機関の協力体制も増大させなければならないと思いますが、どのように一般市民へのワクチン接種を構築されているでしょうか、どのようなお考えがありますか、御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。現在、個別接種を行う医療機関につきましては14か所となってございます。個別医療機関につきましては、今後も継続して協力を求めていく予定でございます。しかし、医療機関も通常診療を行いながら個別接種の協力、また休診日には市の集団接種会場へ赴いての協力等もございますので、医療機関の状況も確認しながら、さらなる協力について進めてまいりたいというふうに考えております。
○
上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（
屋良千枝美議員） 個別接種の医療機関のほうも14か所ということでした。ワクチン接種の状況についていろいろと質問させていただきましたが、市民には、一日でも早くワクチン接種を受けたい方が地域には大勢いらっしゃいます。これから夏や秋にかけて、一般市民へのワクチン接種が行われていくと思います。医療機関のクリニックなどで行う個別接種と、市立体育館の公共施設で行う集団接種の二段構えで計画を予定していると思います。12歳から64歳まで６万6,000人おります。その一般市民に向けて行うワクチン接種の日程をどのようにお考えなのでしょうか。 また、予約体制についても、どのような計画で進めていくお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。本市の接種実施計画においては、国の予防接種の実施に関する手引を参考に定め、接種順位としましては、最初に医療従事者等、２番目に高齢者、３番目、基礎疾患を有する者、次に高齢者施設等の従事者、その次に60歳から64歳の者、その他の者となっております。この新型コロナウイルス感染症の第４波では、若い世代への感染状況が拡大しておりますが、接種実施計画では、より重症化リスクが高い基礎疾患を有する者などを次の順位と定めております。したがいまして、当面は、現在実施している希望する高齢者の接種完了に努め、その次の段階としまして、既存の接種実施計画や感染状況等を踏まえて対応を検討してまいります。 予約方法としましては、コールセンターへの電話予約、またはホームページからのウェブ予約を予定してございます。現在は予約枠を広げ、コールセンターの回線を６回線から10回線に増やして対応しておりますが、今後の予約に向け、電話回線を増やすための調整を行っております。また、携帯電話は持っているが、操作方法が分からないという市民の皆様に対しまして、市内ドコモショップ３店舗からの申出を得て、ウェブ予約の操作サポートが無料で受けられるよう調整し、ウェブ予約が円滑に行えるような体制構築についても図っているところでございます。
○
上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（
屋良千枝美議員） 一般市民の12歳から64歳まで６万6,000人おります。そういう中で、この一般市民に向けて、ワクチン接種の日程というのはどのようになっているかというものをお聞きしたいのですが、その予約体制についても、今おっしゃったようにコールセンター、ホームページで受付をするということで、電話回線も増やしていくということでした。６万6,000人おりますが、この大きな人数になると、どういうふうな計画で進めていくのかという見通しなどもございませんか、御答弁お願いいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、64歳以下の皆様に対しての予約方法等につきましては、接種券の発送につきまして、これまでの一斉送付での混乱等もあったことから、年齢区分ごとに区分を行った上での発送方法など、詳細について現在調整を詰めている状況といったところでございます。
○
上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（
屋良千枝美議員） そうですよね。高齢者のほうもまだ終わっていない状況ですので、年齢の若い方の一般市民への接種までは、そういう調整中というのは大体理解ができました。ワクチンの接種が全ての市民に行き渡るまで時間がかかると予想されます。多くの一般市民の方々が、不安や戸惑いのないように取組を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問になりますが、平和・基地行政についてでありますが、平和学習派遣事業と平和大使の活動状況について伺いたいと思います。すみません。昨年度から、この平和学習派遣事業が平和大使育成事業に変更いたしましたので、訂正して質問させていただきたいと思います。通告のほうでは「平和学習派遣事業」とありますが、それを「平和大使育成事業」ということで訂正いたします。よろしくお願いいたします。 この平和大使育成事業は、平和大使として全国の青少年と共に、過去の戦争の愚かさや平和の大切さを学ぶ重要な事業であると思います。今年度もコロナ禍の影響で、長崎へ派遣される予定の生徒は、その事業の参加も危ぶまれている状況にあります。ぜひ長崎の派遣を例年どおり進めていただきたいのですが、今回の平和大使育成事業の取組はどのような計画がなされているでしょうか、御答弁をお願いいたします。 また、本市の平和大使が３月26日、平和の大切さを次世代に継承するをテーマに広報活動をして、パンフレットを配布しておりましたが、その活動状況についても御説明をお願いいたします。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。本市においては、昭和60年に平和都市宣言を行ってございます。その理念の下、戦争の悲惨さや平和の尊さを学び、二度とこのような戦争を起こしてはならないことを次世代へ継承することを目的に、平成17年度より平和学習派遣事業を実施してまいりました。この事業では、市内中学生を長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典や青少年ピースフォーラムへ派遣し、各地の青少年と交流を行いながら平和の尊さを学んでいただく事業を推進してまいったところでございます。 しかしながら、戦後75年以上が経過し、年々戦争体験者が減少する中、平和を希求する心をいかに後世へつなげていくかということを喫緊の課題と捉え、令和２年度より平和大使育成事業へと事業展開をいたしたところでございます。この事業では、市内の中学生８名と、新たに青年層として１名を宜野湾市平和大使として認定し、平和の大切さ及び命の尊さを次世代へ継承する人材として育成をするものでございます。大使同士が世代を超えて絆を構築し、本市の平和推進の担い手として活動いただくことを大きく期待しているところでございます。 令和２年度の取組実績でございますが、残念ながら新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、長崎における式典が中止されるなど、長崎に派遣することができなかったというところでございます。しかしながら、戦後75年の節目ということもございまして、これまでとは違う形で取組を検討し、市内をはじめとした戦跡を巡るフィールドワークや平和関連施設の訪問を行い、学びを深めてまいったところでございます。大使としての活動といたしましては、「ぎのわん市の沖縄戦～“あの日の記憶を語り継ぐ”～」のリーフレットを、本庁舎や本庁舎玄関前や商業施設などで配布に取り組んでいたところでございます。 なお、今年度の取組でございますが、長崎での式典や青少年ピースフォーラムにつきましては、オンライン参加を予定してございます。また、各中学校のイベントや市民向けイベント時にも、平和大使として参加をし、平和継承の歩みを進めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（
屋良千枝美議員） 部長、御説明ありがとうございました。残念なことに、今年度の事業はコロナ禍の影響で長崎派遣はかないませんが、新たな計画として他県の平和大使とオンラインで結ぶ交流を図る予定とのことです。また、平和についての事前学習も計画されていると思いますので、県内での戦跡巡りなどを通して、戦争の悲惨さや平和の尊さをしっかりと学んでほしいと思います。 ここで紹介いたしますが、担当課のほうから報告書を頂きました。これには、昨年度から中学生８人、そして大学生１人が加わり、平和大使として９人で活動しております。去年、コロナの状況で長崎派遣はできませんでしたが、県内での戦跡巡りなど、感想などがこの報告書には載っております。令和２年度平和大使報告書となっておりますので、皆さんのほうにもしばらくしたら届くと思いますので、どうぞ御覧になってください。すてきな報告がなされております。 そこで、お伺いいたしますが、今後戦争を起こしてはならない思いを受け継ぐためにも、平和に対する派遣事業や研修の重要性について、教育長はどのような方向でお考えでしょうか、御見解をお聞かせ願えますか。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。教育委員会といたしましても、本事業のように生徒たちが現地へ赴き、平和への思いを肌で感じることが、より戦争の悲惨さや平和の大切さを次世代へ継承することにつながる大きな役割を果たしていると考えております。
○
上地安之議長 教育長。
◎知念春美教育長 御質問にお答えいたします。平和大使の研修後の報告を伺いますと、それぞれが今自分にできることは何かを真剣に考え、語り継ぐ決意を述べておりました。戦争の愚かさや悲惨さ、平和の尊さについて学習する平和教育は、とても重要なことだと考えております。今後ともあの忌まわしい戦争を二度と起こしてはならない思いを世代から世代に受け継ぎ、平和を希求する心や人権を尊重する心を育むためにも、宜野湾市平和大使育成事業は大きな役割を果たしているものと考えております。
○
上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（
屋良千枝美議員） 教育長、指導部長、ありがとうございます。本当に大切なお言葉をいただきました。本市の平和大使たちは、長崎の平和祈念式典や青少年ピースフォーラムなどをオンラインで結び、お互いの状況を学び知ることで、平和に対する新たな発見ができると思います。今後、コロナが収束し、長崎での平和大使育成事業が例年どおり行えることを期待しております。本当に今日はありがとうございます。 それでは、次に入らせていただきたいと思いますが、次は基地問題についてお聞きしたいと思います。米軍
普天間飛行場の返還合意から25年が経過いたしましたが、飛行場はまちのど真ん中に居座り続けております。部品落下事故や泡消火剤の流出、そして津堅島にヘリの不時着などが続き、さらに騒音被害と、住民は我慢の限界を超えているのが現状にあります。また、騒音防止協定の22時を越えても、米軍は夜間飛行訓練を繰り返しております。 そこで、お伺いいたしますが、この３月、４月の２か月間だけで構いません。米軍機の離着陸回数と常駐機の離着陸回数、また時間外である22時を越えての飛行は何回あったのか。そして、離着陸する際の騒音被害についても、どれだけの騒音があったのかを御答弁願います。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎
米須良清基地政策部長 屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。
沖縄防衛局より提供されております
普天間飛行場における航空機の離着陸等状況によりますと、米軍機の離着陸回数は、３月が2,087回、４月が1,671回で、そのうち常駐機は３月が1,818回、４月が1,414回となっております。夜間10時以降の離着陸等につきましては、３月が17回、４月が35回となっております。 また、離着陸する際の騒音につきましては、航空機騒音を測定している市内８か所の測定局のうち、３月、４月において３局が環境基準値を超過しており、Ｆ－35やＦＡ－18などジェット戦闘機の飛来により、上大謝名局で最大で３月が123.9デシベル、４月が115.8デシベルを記録しております。
○
上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（
屋良千枝美議員） 部長、ありがとうございます。私の資料でも
沖縄防衛局の調査で
普天間飛行場に離着陸した回数は、この３月で2,087回、４月は1,671回と報告の資料があります。皆さん、この３月、４月は子供たちの大切な高校入試や卒業式、そして入学式と、新学期が訪れる人生の節目の大切な、大事な時期ではないでしょうか。また、３月には、先ほど部長がおっしゃったようにＦ－35戦闘機が連日のように飛来し、上大謝名地区や野嵩で123.9デシベル等、これも過去最多の騒音を記録しております。さらに、４月には同じ騒音を記録しておりますが、騒音防止協定の時間外である22時を越えても、オスプレイや大型ヘリの夜間飛行は相次いでおりました。市民からは、恐ろしい、心臓が止まりそうだなどの苦情があり、市長は事あるごとに外来機の飛行と連日の夜間飛行を禁止するように、外務省沖縄事務所や
沖縄防衛局へ抗議の申入れをしております。 このように世界一危険と言われている
普天間飛行場の数々の問題を、日米両政府に対してどのように働きかけるお考えなのでしょうか、市長の御見解もお聞かせ願えますか。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎
米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。
普天間飛行場の危険性除去や基地負担軽減につきましては、これまでもあらゆる機会を捉えて
普天間飛行場所属機による事故などや、市民から寄せられる苦情の内容、騒音測定結果など客観的データもお示ししながら、日米両政府並びに米軍に対し早急に実現するよう求めているところでございます。直近では、今月11日、市長が外務省沖縄事務所大使や
沖縄防衛局長に対し、
普天間飛行場へのジェット戦闘機飛来並びに米軍機による夜間騒音被害について抗議、要請を行い、市民生活に最大限配慮するなど、米側へ強く申し入れるよう求めたところでございます。
○
上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（
屋良千枝美議員） 基地問題に対する市長の御苦労は大変なものだと痛感しておりますが、市長の一言もいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 市長。
◎
松川正則市長 お答え申し上げます。ただいま
基地政策部長からも答弁をさせていただきましたが、今月もＦ－35、そしてＦ－18の飛来があり、そして夜間訓練に伴う騒音、私としては夜間の騒音が非常に激しいということで、抗議をせざるを得ないなという矢先にジェット戦闘機が飛来をしておりました。併せて抗議をということで、答弁ございましたように、６月11日に外務省沖縄事務所、橋本大使のほう、そして
沖縄防衛局の田中局長のほうに直接申入れをしまして、米軍に対しまして、しっかり基地所在する周辺住民の皆さんへ配慮をしていただきたいと、こういった配慮をするべきだということを強く申し入れてくれと。 昨日、先ほども答弁しましたが、
沖縄振興調査会のほうにも、皆様にも大変厳しいのだと、この環境を強く訴えて、一日も早い閉鎖・返還に後押しをお願いしたところであります。今後もしっかり市民の声を届けられるよう、どういったことができるのか、そのことを職員共々しっかり対応してまいりたいと考えております。以上です。
○
上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（
屋良千枝美議員） 市長、ありがとうございます。事あるごとに防衛局のほうに申入れをしておりますので、本当に市長の御苦労は計り知れませんので、今後またよろしくお願いいたします。市長が米軍に訓練の中止を要請しても、本当に無視するかのように騒音をまき散らし、夜間飛行を続け、市民は過重な負担からいつ開放されるかと、先の見えない現実に不安を抱えているのが現状であります。市長は、米軍に対して毅然とした態度で抗議をしていると思いますので、全ての飛行の運用停止をしっかりと求めていくべきではないかと思います。それこそ、真の解決策ではないでしょうか。子供たちの未来のためにも、市民の声を日米両政府へ届けていただきたいと心から願っております。 もういい時間となりましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。本日は、どうもありがとうございました。
○
上地安之議長 以上で18番
屋良千枝美議員の質問を終わります。 これにて午前の会議は終わり、午後は１時30分から会議を開きます。その間休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５７分） 午後の会議
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 午前に引き続き一般質問を行います。20番 呉屋等議員の質問を許します。呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 皆さん、こんにちは。
絆輝クラブ、呉屋等でございます。 一般質問を始める前に、少し所見を述べたいと思います。現在、こうしている間も新型コロナウイルス感染者の治療や感染対策、そしてワクチン接種に携わっていらっしゃる医療従事者の皆さん、そして関係する全ての皆様に感謝をし、心よりこの場をお借りいたしまして敬意を表したいと思います。 それでは、議長よりお許しをいただきましたので、60回目の一般質問を始めます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染対策についてお伺いいたします。本市の直近３週間の10万人当たりの陽性者の数と、５月に感染者が増えた理由について御答弁ください。 あとは自席より行います。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。本市における直近３週間の10万人当たりの陽性者数は、５月30日から６月５日の週で133人、６月６日から６月12日の週で82人、６月13日から６月19日の週で59人となっております。 また、感染者が増えた理由といたしましては、まず沖縄県の公表された資料によりますと、感染者が増えた要因には、依然として飲食関係の感染者が多く、緊急事態措置追加直後の５月23日から５月29日の週で県内107名が確認されております。また、学校内クラスターや高校部活でのクラスターが発生し、小中高校生への感染の増加が確認されているところでございます。また、感染経路不明者の割合が、５月の第２週で67.9％と半数以上あり、市中感染が広がったことも要因となったと考えられます。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 直近３週間の10万人当たりの陽性者の人数を、そしてまた５月に増えた理由について御答弁いただきました。 ちなみに、ゴールデンウイーク明けの５月16日から22日までが98名、そして次の週が137名ということで、やっぱり私はゴールデンウイークの影響もあるのかなと。今の答弁の中には触れていなかったのですが、それも申し添えておきたいと思います。 それで、沖縄県が６月18日にホームページ上で発出しております
特別措置法に基づく命令対象施設、それが本市にもございます。自粛要請に従わない飲食店の本市における件数と、本市における対応方について御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。現在、沖縄県内において緊急事態宣言が発令され、沖縄県が発出した特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針において、県内全域の飲食店、遊興施設、結婚式場などに対して、休業要請もしくは５時から20時までの営業時間の短縮の要請がなされているところでございます。 本市では、沖縄県から巡回活動実施の協力依頼を受け、庁内関係部署と連携し、20時以降の営業店舗の巡回を行い、県への情報提供を行っております。沖縄県では、要請に応じていない店舗に対し、新型インフルエンザ等対策
特別措置法第45条第３項に基づき休業要請等の命令を行い、同条第５項に基づき公表を行っております。６月18日時点で、沖縄県内において要請に応じていない店舗104件が、沖縄県ホームページで公表されております。うち市内の２件の店舗が含まれている状況でございます。 健康推進部におきましては、関係部署と連携し、社交飲食業協会、飲食業組合などの団体を通して、市内飲食店等へ感染防止対策への周知を行ってまいります。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 18日、県のホームページには、部長おっしゃるとおり、本市にも２件の店舗がございましたが、その開けている理由があると思うのです。もちろん、それは要請に応じて閉めてもらう、休業してもらうのが本筋でありまして、また要請に応じて閉めている店舗もほとんどでございますが、私はその中で事業主の方が閉めてしまうと、従業員の方に対しての休業が補償できないのではないかという心配がもしかしたらあるのでしたら、見回るときにぜひとも雇用調整助成金の特例を拡充しているということを、つまり休業されて、従業員の方にも、この雇用調整助成金の特例の拡充によって休業手当が支給されるということが、意外と御存じない事業主の方がいらっしゃるかもしれませんので、県内の市町村を見ると、私が想像していた以上に多くの店名が公表されておりました。 ですから、情報提供としても、ただ休業要請してくださいではなくて、休業しても雇用調整助成金の特例を拡充していますので、例えばアルバイトであったり、非正規の方であっても、この休業手当が支給される助成金ですね。ですから、そういうこともぜひ見回りの際に、あるいはいろんな情報を通じてそういうことも提供いただくと、休業にまた応じてもらえるのかなと思いますので、お願いだけではなくて、休業してもこういう手当がちゃんとありますよということも、これは事業主だけではなくて、そこで働いている従業員の方に適用されるものでございますので、ぜひともそちらのほうも併せてお願いをしたいと思います。 では、次の質問に参ります。次に、ワクチンの接種状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。今議会、多くの議員諸公からもございましたが、私も直近のワクチン接種の状況と、高齢者の方でワクチンの接種を希望されない方の把握、２万1,000名の方のうち、全体で65％のワクチン接種であるということの見込みを取っておりますが、では打たれない方をどのように把握できるのかということについて、併せて御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。直近のワクチン接種状況としましては、６月10日現在、１回目の接種予約を終えた高齢者は約１万900人となっております。そのうち5,400人が１回目の接種を終えております。１回目の接種率は25.7％となっております。また、２回目の接種を終えた方は2,800人おり、接種率としましては13.3％となってございます。 また、接種を希望しない高齢者の把握につきましては、接種希望調査などを行っていないため、把握はできていない状況でございます。高齢者の優先接種につきましては、７月末までを目途に進めておりますが、それ以降についても希望する方への接種は可能であることから、今後も高齢者の皆様には、市ホームページ、自治会、関係機関の協力を得ながら継続して接種についての周知を図ってまいりたいと思います。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 部長のほうから、６月10日現在の数字で１万900人とございました。ただ、６月15日からはコンベンションセンターのほうで沖縄県の広域のワクチン接種も始まっております。そして、また６月20日日曜日も、市立体育館でワクチン接種があったと承知しておりますので、10日現在よりもう少し直近という数字でございますので、本当に直近に近い数字を出していただけるよう、またいろいろ調整方お願いしたいと思います。 それでは、次の質問に参ります。現在、ワクチンの接種会場は、市立体育館を含め市内、そしてまた市外の病院のほう、そしてまた沖縄県の大規模接種センターがございます。高齢者で持病のある方は、市立体育館で予約ができても、かかりつけの病院に変更されるケースがございます。 そこで、お尋ねしますが、予約のキャンセルの状況と、キャンセル専用電話の設置というのはどのようにお考えでしょうか。私も実は予約された方がキャンセルしたいということで相談がございまして、ネットのほうで早めにキャンセルをさせていただきましたが、なかなかその手続が分からないという声がたくさんございます。御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。予約キャンセルの状況についてですが、６月10日までの15回の集団接種を実施しております。その中で84件のキャンセルなどがございました。これは、１回平均約６件のキャンセルというふうな数字になります。キャンセルなどの84件分のワクチンについては、余剰ワクチンとして会場内の医療従事者や、集団接種会場の運営をしている市職員、派遣スタッフ、また高齢者の付添いで来場した市民の皆様に接種をして対応しております。 キャンセル専用ダイヤルの設置についてですが、まず集団接種予約を開始した当初は、予約枠、コールセンターの回線数も少ない中、接種を希望する高齢者の電話がつながりにくい状況となっておりましたが、現在は電話回線数を６回線より10回線に増やし対応しており、また今後も13回線まで増やす予定でございます。また、現在は予約状況についても落ち着きが見られ、キャンセル数についても多くないことから、キャンセル専用ダイヤルについての設置はせずに、予約とキャンセルのダイヤルについては同じ番号で対応する予定でございます。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） キャンセルのほうが、今だんだん落ち着いてきているというふうな趣旨だと思います。 それで、これからいよいよ64歳以下のワクチンの接種計画がどのように今あるのか。そして、また優先接種の方針について、各種団体の方からも優先ワクチン接種の要請が来ていると思いますが、64歳以下はどのようにするのか。そして、また優先ワクチン接種について、先日も答弁があったと思いますが、確認の意味でお願いいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の第４波では、若い世代への感染状況が拡大しており、様々な影響が出ていることは承知しております。しかし、接種実施計画では、より重症化リスクが高い基礎疾患を有する者などを次の順位と定めておりますので、当面は現在実施している希望する高齢者の接種完了に努めてまいります。 あわせて、６月８日、市長より沖縄県へ行った大規模接種に関する要望の場において、県の広域接種センターを活用した保育士や学童クラブ職員、教員等のエッセンシャルワーカー等への優先接種の実施についても依頼したところであり、現在実施に向けて県と調整しているところでございます。 64歳以下の皆様への通知の在り方なのですが、今般、65歳以上一斉に送付したことによる混乱もあったため、送付方法については、年齢区分等を行いながら実施していく方向でただいま検討しているところでございます。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 沖縄県の大規模接種センター、県立武道館とコンベンションセンターがございますが、これはテレビの報道では、県立武道館では予約が100％、その当時コンベンションでは半分以上空きがあったというふうな記憶がございますので、今現在どうなっているか分かりませんが、コンベンションのほうはたしか平日もやりますし、土、日もやるということで、平日が数百人、土、日は1,000人規模でできますので、早めに市長が要請されておりますので、再度また県にどうなっているかと、要請したら、その後連絡が来なければ、再度聞いてみる。再度、どうなっているのだということで、そこら辺もお願いいたします。 次に、経済支援と国への追加支援についてお伺いいたします。飲食店につきましては、休業要請及び時短要請への支援金が支払いされますが、飲食店に酒類を卸す業者あるいは食材を卸す業者さんは、さらに厳しい状態が続いております。休業要請や時短要請の関係で売上げが減少された事業者、支援が早急に必要だと思いますが、支援方について御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。卸売業者への支援につきましては、国や県におきまして、緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業、時短営業や外出自粛等の影響により売上げが減少した事業者に対し、事業の継続及び立て直しを目的に、国の月次支援金や県による国の月次支援金に上乗せする観光関連事業者応援プロジェクトの給付を行っております。本市の卸売業者への支援につきましては、昨年度、令和２年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受け事業収入が減少した事業者の支援を目的に、ぎのわん中小企業者応援助成金を実施し、１事業者当たり一律10万円を支給いたしました。 また、昨年度に引き続き、今年度も中小・小規模事業者支援事業におきまして、市内事業者の相談対応を宜野湾市商工会に委託し実施しております。国、県、市が行う各種制度の書類作成の支援や販路拡大、新たなサービスの開拓など、卸売業者を含め幅広い業種の相談を受け付け、中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家を配置し、課題を解決するための支援を行っております。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 国の月次支援金、これがちょうど４月、５月分が６月の中下旬から受付が始まるというふうな資料もいただきましたので、日頃商売されている方はなかなかこういった情報をキャッチできない場合もありますので、ぜひとも市からのいろんな広報を使いまして、この月次支援金のほうの広報もお願いをしたいと思います。本当に皆さん困っていらっしゃいますので、たくさんのメニューがある中で、どれが該当するのかなと、あるいはいつが締切りかという、この情報を市のほうからも、あるいはまた商工会を通じてでも情報発信のほうをお願いしたいと思います。 そして、また現在感染者の増加、これは５月下旬ぐらいの話であるかと思いますが、保健所のほうも、そしてまた陽性者の追跡業務ができないということも聞いております。濃厚接触者の連絡等も厳しい状況と聞いておりますので、そこでＰＣＲ検査を希望する市民がすぐに受けられるよう、支援についてお伺いいたします。 また、そのためには財源が必要であるかと思います。そういった経済的な支援、ほかにも支援が必要になると思いますので、そこで国へ追加支援について、市長会等々で要請されていらっしゃるのでありましたら、それも併せて御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 では、御質問にお答えいたします。まず、ＰＣＲ検査においては、新型コロナウイルス感染症の陽性の有無を確認する検査として、行政検査、保険診療、検査事業として医療機関や民間検査機関などで実施されております。沖縄県においては、陽性者の増加を踏まえ、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状のある方に対しては、発熱外来対応医療機関を紹介しており、４月30日現在、県内89医療機関で、うち市内では７つの医療機関が対応しております。 また、ＰＣＲ検査事業においては、ＰＣＲ希望者検査促進事業、介護従事者向けのＰＣＲ検査、保育所、幼稚園等職員向けのＰＣＲ検査、障害福祉サービス施設・事業所職員向けのＰＣＲ検査、緊急対策飲食店従業員無料ＰＣＲ検査などが実施されております。特にＰＣＲ希望者検査促進事業においては、本島内の６か所の機関で検査事業費の自己負担額が2,000円から受検できることから、宜野湾市としましては、現時点では独自のＰＣＲ検査事業を行わず、発熱外来対応医療機関及び希望者検査促進事業の案内、周知をホームページなどで行ってまいります。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。市として国への追加支援策を要請するのかという部分についてでございますが、本市といたしましては５月28日に開催された市議会臨時会におきまして、地方創生臨時交付金を活用した各種事業を計上しました一般会計補正予算の第２号を上程し、市議会より可決いただきまして、現在事業を進めているところでございます。国におきましては、今年の２月に令和２年度補正予算第３号といたしまして、地方創生臨時交付金の1.5兆円の予算化をいたしまして、そのうちの1.2兆円について、地方単独事業分と、あとは協力金、これは県の事業になりますが、協力金等即時対応分ということで示されてございます。残り0.3兆円につきましては、他の国庫補助の地方負担分として留保されている状況で、内示の時期については現在のところ未定でございます。 また、６月２日付で地方六団体から、６月９日付で全国市長会から地方創生臨時交付金のさらなる増額や、地方の一般財源確保、またＰＣＲ検査体制の拡充や財源措置など、多くの要望が出されているところでございます。本市といたしましても、国や県に対する要請や意見提出等の機会がございましたら、地域の実情をしっかりとお伝えできるよう取り組むとともに、今後国の動向を見ながら、議員御提案の支援策等も含めて様々な角度から検討させていただければと思います。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） ＰＣＲ検査につきまして、部長、確かに県の６か所でやっていますが、那覇市、浦添市、うるま市でありまして、宜野湾市ではそれを受けたいときにすぐ受けるところがないということでありますので、一般の市民の方が急にあるいはすぐに受けなければいけないというときに、対応できるような環境を考えてほしいということでございます。 そして、また国への追加支援に関しては、全国の六団体やあるいは市長会でも要請されているということを聞きまして、国の次の動向をまた注視したいと思います。ありがとうございます。 それでは、次の質問へ移りたいと思います。２番目の質問へ移ります。市長の施政方針にもございました消防団員の支援と組織強化についてお伺いいたします。まず、現在の消防団員の定数と、そして実数、また国が示す人口10万円当たりの定数について御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 こんにちは。呉屋等議員の御質問にお答えいたします。本市の消防団の令和３年４月１日現在の定数は30人で、実員数は26人となってございます。また、総務省消防庁が示している人口10万人当たりの定数につきましては、消防団員の数につきましては、総務省消防庁が定める消防力の整備指針において記載がございますが、具体的な数字における明示はなく、消防団業務を円滑に遂行するため、地域の実情に応じて必要な数とするとされてございます。その理由としましては、消防団は災害時に消防職員と密接に連携を図り、業務を行う必要があり、各市町村において、人口、面積等の地理的特性、産業形態等の地域性等が異なっており、消防団が担う業務も変わってくることから、市町村が弾力的に配置できるよう必要な数としてございます。 なお、令和２年度に国が行った調査において、人口10万人当たりの定数は、全国で約719人、沖縄県で約143人という結果が出てございます。以上です。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 消防長、今の御答弁だと、10万人当たりで沖縄県でも143人、全国で719人、そして本市においても30名の定数のところで26名、４人不足しているという実態を御説明いただきました。 次に、消防団の資機材等の整備状況について御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 御質問にお答えいたします。今年度の施政方針でお示しした消防団の強化につきましては、平成28年度に小型動力ポンプ、平成30年度には軽可搬式ポンプ一式、令和元年度にエンジンカッター、チェーンソー、油圧ジャッキ等の救急救助器具一式、さらに総務省消防庁の無償貸付事業において、油圧スプレッダー、コンクリート破壊器具等を積載した消防ポンプ自動車を配備してございます。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 整備のほうは年々充実してきているのかなというふうな印象を受けました。 それで、消防団の訓練の内容、毎年出初め式には消防団の皆様の訓練の内容を見ることができるのですが、ふだんどのような訓練をなさっていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 御質問にお答えいたします。訓練内容につきましては、先ほど答弁した資機材等の整備状況と連動させ、車両取扱訓練をはじめとする救助器具取扱訓練、火災初期消火訓練等を実施しており、今後は大規模災害発生時において幅広い活動が可能となるよう、当該ポンプ自動車の緊急走行や機関員養成講習等、運転技能向上につなげていく研修等を実施する予定でございます。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 訓練においても幅広い内容、それだけ消防団に対するニーズがだんだん広がってきているのかなというふうな印象を受けます。ただ、人数的には定数の30名に対しても４名足りないと。少ない人数の中で、また求められる仕事量が増えているのかな、そして多岐にわたってきているような今の消防庁の答弁かと思いますが、それでは具体的な出動内容と、その手当について御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 御質問にお答えいたします。まずは、年間の出動件数でございますが、過去３年間における出動件数については、平成30年度、78件、令和元年度、75件、令和２年度においては新型コロナウイルス感染症の影響もあり活動を自粛しており、39件の出動件数となってございます。 主な活動内容としましては、台風時の風水害の防除活動や、海炎祭、はごろも祭り及び年末年始における普天満宮周辺等に係る大規模催しに対する各種警戒活動、さらに消火、救助等の各種訓練、その他定例会等の活動があり、最近の活動においては、建物火災における鎮火後の再燃警戒活動及び真志喜出張所管轄における大規模集団ワクチン接種における当該出張所への特別警戒勤務を行っているところでございます。 なお、当該出動１回における手当につきましては、宜野湾市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例別表第２に規定されており、１日当たり3,000円の費用弁償の支給となってございます。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 出動内容も訓練から、あるいは台風、そしてまた建物火災についての出動、大変多岐にわたった出動があると。そして、また１回に対する手当というのが3,000円という具体的な金額が出ましたが、本員も他市の消防団の手当についてネットで検索しましたら、一通りの金額ではなくて、訓練とか平時の場合はこれだけ、そしてまた緊急出動の場合はこれだけという、あるいは時間によってまた幾つかの手当のパターンがありまして、本市のように一つのくくりでやっているというのがあまり見受けられないものですから、正直この金額というのは妥当かどうかというのは、例えば年末年始の警戒というのは、当然深夜にわたるわけです。その時間帯あるいは火災とか、そういったときに対してこの金額というのは、照らし合わせたときに、もちろん当事者からはなかなかそういう声は上げにくいかと思いますが、私は他市と比べた場合、その形態を見ても、これは少し改善する必要があるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○
上地安之議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、当該手当につきましては、昭和54年から条例で制定されており、見直しの必要性は感じているところでございます。 なお、令和２年度から総務省消防庁内における有識者会議、いわゆる消防団員の処遇等に関する検討会が４回開催され、その検討会の中間報告書の中で、当該消防団員の処遇改善に係る基準が示されておりますので、今後は近隣市町村の条例等も参考に、市長、副市長をはじめとする企画部等関係部局と連携し、定数、処遇等を含め見直しの検討を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 昭和54年という、四十数年前の手当がそのまま続いているというのは、正直驚いております。その改善というか、費用対効果に合うような設定をしていただいて、また定数を満たしていただく、そういうことをぜひお願いをしたいと思います。 最終的に、消防団員の支援と組織強化ということをまとめて御答弁いただけますか。
○
上地安之議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 お答えいたします。消防団員の組織強化につきましては、消防団等充実強化法を基本に、平成27年３月議会に承認を得て、定数及び年額報酬をそれぞれ引き上げてございます。その後、定数につきましては、30人を限度に頭打ちの状態が続き、団員の入団、退団を繰り返し、実員数が26人から30人の間を上下しております。 なお、総務省消防庁の調査によりますと、昭和29年に200万人を超えていた団員数が、令和２年４月１日現在、全国で約81万人と２分の１以下となっており、２年連続で１万人以上が減少している状況であり、今後数年で80万人を割り込むおそれがある極めて憂慮すべき事態となってございます。沖縄県においては、平成30年４月１日現在1,721人と、毎年微増となっておりますが、全国と比較しますと、全国最下位、全国平均の10分の１以下であり、極めて脆弱な体制となってございます。 いずれにしましても、大規模災害が発生した際は、市町村や常備消防の対応だけでは限界があり、消防団、自主防災組織等の総力を挙げて災害に対処するためにも、自主防災組織が防災に対する必要な知識、技術を身につけることができるよう、消防団員が当該自主防災組織に対し指導的役割を果たす意味からも、消防団の組織強化は必須と考えてございます。 よって、先ほども御答弁申し上げたとおり、総務省消防庁の有識者会議の中間報告書を受けて、定数、処遇等も含め見直しを図ってまいりたいと考えているところでございます。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 見直しを図っていくということでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、３番目の質問に移ります。アスベスト解体工事における支援についてお伺いいたします。アスベストは、その繊維が極めて細かいため、大気中に飛散すると、吸い込むことが大きな問題となっております。中でも吹きつけアスベストは、昭和30年頃からビル等の耐火被覆用の材料として使われ始め、昭和47年頃に最も大量に使われたそうでございます。労働安全面から、昭和50年にアスベストの吹きつけは原則禁止、これは石綿５％超対象ということであります。そして、段階的にこれが縮小された後、平成24年３月１日には全面禁止となっております。 しかし、現在、これらアスベストを含有する吹きつけ材等が使用された建築物が、建て替えの時期を迎えております。建築物等の解体や改修に伴うアスベストの環境への飛散防止対策の徹底が課題となっております。建築物等の解体、そして改修に伴うアスベスト対策については、大気汚染防止法によっても定められております。 そこで、お尋ねいたしますが、建物解体工事でのアスベスト調査費用等について、相談件数がどれぐらいあるのか御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。建物を解体する際、規模などによりますが、リサイクル法の届出が建築課に提出されます。また、アスベストを含む建物解体では、特定粉じん排出等作業実施届について中部保健所に届出をし、その後同保健所から情報提供がございます。 議員御質問の相談件数につきましては、市民からはアスベストの除去と解体工事の補助制度などの問合せが、週に１～２件程度寄せられている状況でございます。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 週に１～２件ということは、月にして大体10件ぐらいという形になりますが、実は本員も市民の方より、アスベスト解体工事の補助金制度について相談を受けました。そして、調べてみますと、あいにく本市には補助金制度はございませんでした。ただ、他市においては、アスベスト解体工事への補助金制度を設けている市もございました。 また、沖縄県の補助制度を調べますと、沖縄県には補助金制度がございますが、これを交付するためには、補助金交付制度の要綱がある市町村でなければ、沖縄県は交付できない制度になっております。沖縄県にアスベスト解体工事のための補助金があるのですが、市町村に同じような制度がないと、これは使えないということでございまして、まず単純な疑問なのですが、なぜ本市にアスベストの補助金交付要綱がないのか。これだけ市民の方から相談があるのであれば、やはりこれはないというのにも何か理由があるのかなと思いまして、お聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。アスベスト除去等に係る補助は、国の制度としてございます。その制度を活用するためには、市町村が要綱を策定し、沖縄県へも事前の交付申請が必要となります。現在、県内の要綱制定状況としましては、沖縄市とうるま市において策定されております。活用状況を確認しましたところ、近年、約３年間の実績はないとの回答でございました。 アスベスト除去等の補助制度は、鉄骨造の耐火被覆として吹きつけアスベストやアスベスト含有吹きつけロックウールが対象とされており、鉄筋コンクリート造が大半を占める県内の建築物では、セメントなどにアスベストを配合して吹きつけられた事例はあるものの、これは補助の対象にはなりません。そのため、市民ニーズとは合致しないものとして要綱制定には至っておりません。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 今までは、国の制度と市民のニーズが合致しないということを理解しました。 ただ、改正大気汚染防止法が施行されました。これは令和３年４月１日付で、石綿、いわゆるアスベストを含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材、石綿含有成形板が規制の対象となったそうです。また、石綿含有成形板の使用箇所は、例えば天井あるいは壁などの成形板、床ビニール、床タイルなどのつまり対象が拡充しております。今後、アスベスト解体工事に関する補助金要綱を、改正された大気汚染防止法に伴いながら、そしてまた実はこれは分からないで、アスベストが含まれているかどうか調べないで、調べることも分からないで、要するに解体工事の見積りを単純に比べた場合に、安いところに発注して、実はそこにはアスベストが含まれていた。これが飛散をする。そうすると、この解体工事の隣近所だとか、今はその症状が出なくても、これが20年後にもしかしたら何らかの症状が出る可能性もございます。 そこで、本員としては、この補助金の要綱について、これから調査研究をしてみてはいかがかと思いますが、どんどん法律というのは、人が使いやすいようになっていくものが法律だと本員は思っております。また、そういう意味では、現在はこうですが、どうでしょうか。今後に備えていろいろ調査研究の必要があると思いますが、御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。アスベスト除去等の補助制度は、その制度を市民が活用できることが重要だと考えております。今後、県内に多くある鉄筋コンクリート造建築物に使用しているアスベスト除去等の制度として活用できるよう、県と連携し、国への要請について調整してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 部長、よろしくお願いいたします。健康被害が起きてからでは遅いので、今から調査研究はぜひ必要だと思います。また、実際、本土のほうでも、健康被害が今やっと認められたこともございますので、ぜひお願いします。 それでは、４番目の質問に移ります。スクールソーシャルワーカー活用事業の成果と取組についてお伺いいたします。スクールソーシャルワーカーを配置された当初からの配置人数の推移と勤務時間について、そしてまた財源の内訳について御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、平成20年度から開始し、当初は各中学校区に１名ずつの合計４名でございました。現在は市内各小中学校に１名ずつ、合計13名となってございます。事業開始当初の勤務時間は、１日４時間、週５日勤務で、現在は１日６時間、週４日勤務となってございます。 財源についてでございますが、事業開始当初は、文部科学省から県を通しての補助を受けてございましたが、平成25年度から沖縄振興特別推進交付金を活用して事業の充実に努め、現在に至っております。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 当初４名からスタートして、今13名のスクールソーシャルワーカーの方が配置されている。その人員が増員されているということは、その事業が恐らく評価されているものだということを認識しておりますが、主な成果と、保護者や学校からの評価について御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。主な成果といたしましては、不登校や人間関係の悩み、家庭環境への働きかけにおいて、学校への登校や友人関係の改善、福祉的サービスの情報提供や申請、補助につなぐことができました。 保護者からの声として、学校へは直接相談できなかった悩みを話すことができたというものや、福祉的サービスを紹介してもらい、一緒に手続に同行してもらって助かったなどの声をいただいております。また、学校からの声としましては、不登校の子供たちの支援にとても貢献してくれているというものや、時間をかけて信頼関係を築き上げてくれているなどといった評価をいただいております。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 学校や保護者からも評価をいただいているということの今の御答弁かと思います。 そして、また今後の人員についてなのですが、現在13名配置されておりますが、今後は増員予定なのか、それとも現状維持なのか、あるいは削減を予定されているのか。そして、またその理由について御答弁お願いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。スクールソーシャルワーカー活用事業につきましては、必要性の高い事業と考えてございますので、今後も事業継続ができるよう、関係部署と共に財源の確保も含めて協議し、検討してまいりたいと考えてございます。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 関係部署との調整というところで、恐らく財源の問題があるのかなと思いますが、そこは保護者の声、学校の声、そして生徒児童の声も大事ですので、しっかりと検討をいただきたいと思っております。 それでは、５番目の質問に移ります。平和学習の現状と島田叡元
沖縄県知事についてお伺いいたします。明日６月23日は慰霊の日を迎えます。昭和20年６月23日、沖縄戦におきまして第32軍司令官と参謀長が自決をし、組織的な戦闘が終結した日として定められております。慰霊の日は、御承知のとおり、沖縄戦で亡くなった方の御冥福を祈り、悲惨な沖縄戦を後世へ語り継ぎ、再び戦争の惨禍が起こることのないようにするものだと理解をしております。 本市においても、小中学校にて平和学習が行われております。そこで、お尋ねいたしますが、小学校低学年、高学年、そして中学生の学習指針というのでしょうか、その指針について御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。教育委員会では、毎年作成しております宜野湾市の学校教育において、平和教育の目標を示しております。各学校においては、教育委員会が設定した目標を受け、児童生徒の発達段階に応じた学習目標を設定し、平和学習に取り組んでおります。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 資料をいただいておりますが、過去３年分の小学校、中学校での平和学習の取組について、各校の取組について資料をいただいております。学校によって、そのボリューム感が違うのかなというのは思いますが、これについてまず教育委員会の所見をお伺いしたいと思います。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。各小中学校では、慰霊の日に合わせて平和月間を設け、その期間中に平和集会を開き、戦争体験者による講話や読み聞かせ等の取組を実施しております。また、沖縄戦に関するＤＶＤの視聴や、図書館等を活用した戦争に関する資料や写真パネルの展示、児童生徒のよる平和のメッセージを掲示するなどの取組を行っております。 校外学習では、宜野湾市立博物館や佐喜眞美術館、平和祈念資料館等を訪れ、平和について学習する取組が行われております。教育委員会としましては、各学校において持ち方を工夫し、特色を生かした平和学習が実施されていると認識しております。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 各学校で特色を生かされているということですが、この資料を指導部長も御覧になって、私は提案としては、各学校でそういった情報交換をしてみる。各学校でどういうことをやっているのか、中学校でどうやっているかということも各学校の先生方が見ることによって、例えばまだやっていないものを取り入れてみるとか、そういったことも毎年同じことばかりやっているよりは、そういった創意工夫というのが、学校によってそれが見られる学校もございますので、ぜひそういったものもこの機会に参考にされてはいかがかと思います。 そして、また大事なのは、平和学習を通して学んだ児童生徒の感想でございます。児童生徒がこの平和学習をどのように感じているのか、どういうことを学んでいるのか、それについて一番そこが大事ではないかと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。平和学習を終えた児童生徒の感想の中には、小学校では、戦時中はいつ死ぬか分からないため、おはようではなく、今日も無事であったと、生きていることを伝えるのが日頃の挨拶であったということを知って驚いた。平和がいかに大切であるかを実感したという内容がございました。 また、中学生からは、戦争が起こらない今の日本は、平和であると本当に言い切れるのか。平和とは、一体何なのかという戦争体験者の言葉に深く考えさせられたなどの感想があり、平和学習を通して子供たちがしっかりと自分なりの考えを持ち、平和について考えているものと認識してございます。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 子供たちが自分たちで考えて、そういった感想を持って、今後ともぜひ続けていってもらいたいと思っています。 そこで、戦中最後の
沖縄県知事としまして島田叡氏の認識と、これまでに平和学習の中で、戦中最後の
沖縄県知事、島田叡氏について紹介されたことがあるかどうかについて御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。島田叡元知事については、沖縄戦時において県民の安全確保に尽力された知事であると認識しております。 また、市内中学校で平成30年度に実施した平和集会の中で、講師のほうから島田叡元知事についてのお話があったという報告を受けてございます。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 本員も朝日新聞のデジタル版で、市内の中学校の中で野球経験者の方が講演の中で、高校野球球児でもあった島田叡元県知事の話をされたということも、これはネット版で拝見をしました。本日は、戦中最後の
沖縄県知事島田叡氏の資料を、議長の許可をいただきまして配布をさせていただいております。島田叡元
沖縄県知事は、沖縄の空襲も激しくなった昭和20年１月31日に
沖縄県知事として赴任をし、沖縄県庁の職員をまとめ、戦時下において多くの沖縄県民の命を救ったと思います。 とりわけ、食料の確保のために、自ら危険を冒して台湾に渡り、そして難しい交渉を成功させ、米450トンを３月に沖縄県に持ち帰ったことなど、島田叡元知事の功績を子供たちに伝えることは、同時に戦時中、県民保護のために共に命がけで頑張った荒井退造沖縄県警察本部長、そして沖縄県庁の職員、そして沖縄県警察署員、そういった沖縄県の皆様、本当に命がけで御奮闘をされたこと、これも後世に伝えていくことは大切なことだと思いますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。学校における平和教育については、教育委員会においても大変重要だと認識しております。今後の平和学習では、ＧＩＧＡスクールパソコンを効果的に活用し、島田叡元知事などの戦時中に尽力された方々や体験談などについても、調べ学習などで主体的に学びが深められるよう、各学校へ助言してまいりたいと存じます。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） それでは、教育長にお願いですが、本市の平和学習の現状、そして平和学習を通して島田叡元県知事について、今指導部長とのやり取りございましたが、教育長からも一言御見解をお伺いしたいと思います。
○
上地安之議長 教育長。
◎知念春美教育長 御質問にお答えいたします。学校における平和教育は、大変重要なことだと考えております。私も呉屋等議員がおっしゃるように、平和学習の中には戦争がいかに悲惨なものであるのかとか、どうしても暗い部分がクローズアップされることがあると存じております。指導部長が答弁されましたとおり、悲惨な戦争の中でも、みんなのために尽力され、多くの命を救った先人の方々についてなど、様々な側面から自他の生命を尊重する教育、命を尊ぶ学習の充実が図れますよう、各学校に助言をしてまいりたいと存じます。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 教育長、ありがとうございます。実際、今、県内のいろんな市町村の中でそういった交流事業が持たれていまして、また野球を通じて、高校野球の新人戦に島田杯という島田叡知事の名前を取った新人大会もございますので、ぜひそういった側面、文武両道、東大の野球部に在籍をした。そして、また人格的なもの、そういったものもこちらからというよりは、中学生になればネットでいろいろ自分で調べてみる、あるいは本を読んでみる。そういった関係する書籍等を、この資料の中にも掲載ございますので、ぜひよろしければ、そちらのほうを御活用いただければと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。６番目の質問に移ります。普天間の崖崩れへの対応についてお伺いいたします。昨年の10月22日に発生した崖崩れですが、今年の３月の定例会でも一般質問させていただき、確認をしております。最近、現場視察もしておりますが、そこで確認の意味で、４月以降の現状について御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。昨年10月22日に起こりました普天間の崖崩れにつきましては、崖上、崖下の地権者にて４月初旬に簡易な２つの対策工事がなされております。１点目に、崖から崩れ落ちそうになった複数の飛び出した岩を取り除くこと、２点目に崖表面の土砂が雨風などで流れ落ちないようブルーシートで被覆をすること、以上２つの簡易工事を終え、当面の梅雨は持ち堪えている状況でありますけれども、依然として危険性に変わりはないという認識でございます。 また、去る６月15日、普天間１区公民館におきまして、自治会長や有志の方々が崖地の地権者及び近隣住民へ呼びかけ、崖地の安全対策を要請する趣旨の説明集会が開催をされてございます。行政への呼びかけもありまして、防災担当職員が事務支援を行ったという報告を受けております。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 総務部長の３月議会での答弁のとおり、４月中に簡易的であっても、確かにしっかりとした応急処置がされていました。また、地権者、そして関係者の皆様の御協力に感謝したいと思います。 崖の改修工事のためには、地権者並びに関係者の合意が必要かと思いますということで質問を予定しておりましたが、今の公民館での説明会があったということの説明があったので、そちらのほうへも合意が今なされているということで理解をいたします。この質問は省略しまして、市から要請があれば、沖縄県議会でのやり取りも３月議会で御紹介しましたが、沖縄県においても、市から正式な崖崩れの対策の要望が来れば、県としても、それは県と市が一緒になって対策を検討するというふうな答弁のお話をしました。 そこで、質問ですが、沖縄県への要請と今後について御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。先ほど、説明会を行いまして、ほぼ全体の地権者の同意も一定程度得られているということでございますので、今後でございますけれども、自治会から市に対しまして要請書が提出をされた後に、土砂災害警戒区域に指定をされている当該地域の対策工事について、早急に県への要請を行い、手続を進めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 当該区域は、この宜野湾市の防災マップを見ても、急傾斜地警戒区域ということの指定もありますので、最近また梅雨で雨が降る日が続いておりまして、大変また心配しておりますので、早急に対応方よろしくお願いをいたします。 それでは、７番目の質問に移ります。自動販売機の売上げの一部を活用した市庁舎への防犯カメラの導入についてお伺いいたします。この質問に関しては、本員は以前より自動販売機の売上げをもって防犯カメラの設置、そしてランニングコストを賄うということを提言してまいりました。そして、現在防犯カメラが設置されていることも確認をしております。御協力をいただきました関係者の皆様、また市当局におきましても本当に御苦労さまでございます。ありがとうございました。 そこで、確認をしたいのですが、今現在設置をされていますが、その一歩手前の段階で４月以降の現状について、この４月、５月でいろんな動きがあったと思うのですけれども、現状について御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。自動販売機の売上げを活用した市庁舎への防犯カメラ導入につきましては、今年、令和３年３月30日に市と提案事業者とで協定書を締結した後、４月に市庁舎敷地内に自動販売機２台を設置し、防犯カメラにつきましては５月15日に設置をし、運用開始を行っている状況でございます。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 自動販売機２台の売上げをもって、この防犯カメラの設置、そしてランニングコストも賄っていくということでありますので、そもそもまた防犯カメラの設置というのは、万が一の事態が発生したときの解決手段の一つになるのかなと思います。そして、また未然に防ぐ抑止力になるのが一番かと思います。防犯カメラが設置されているから、未然にそういったことが起きないようになる、それが一番だと思っています。 そこで、防犯カメラの設置と自動販売機、これを使っているということは周知をすることが大事かと思います。また、以前提言で、自動販売機の売上げで防犯カメラの運営費に充てていることが分かるステッカー、この自動販売機が防犯カメラの運営に役立っていますという、例えばよくはごろも祭りのときの自動販売機の売上げの一部をはごろも祭りにというステッカー、大きいのを貼っていますよね。ああいうふうに分かりやすくなると、周知方がいいと思いますが、その周知方について御答弁お願いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。防犯カメラの周知につきましては、６月５日に市庁舎建物周辺に防犯カメラ作動中の表示看板を９か所設置をし、周知を行っております。また、自動販売機につきましては、自動販売機の本体のほうに、この自動販売機の売上げの一部は、庁舎の防犯カメラ運用費に活用されますというシールを貼り付け、周知を図っているところでございます。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 部長、ありがとうございます。防犯カメラの設置のステッカーはすごく目立っていたのですが、自動販売機のほうが青に青色のシートを張っているので、なかなか目立たないのかなと思いますので、もう少しちゃんとできれば、外から見えるような色使いをお願いしたいのと、あとは「市報ぎのわん」のほうにも掲載をいただいて、広く市民の皆様にも御案内、御周知をお願いしたいと思います。 そして、また今後ほかの公共施設にも、自動販売機の売上げを活用した防犯カメラの導入について、今回初めて市庁舎に導入したばかりでございますが、これがうまくいけば、ほかの公共施設にも導入をすると、本市の財源を使わずに済むというメリットがございますので、いかがでしょうか。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。自動販売機の売上げを活用した防犯カメラの設置につきましては、市の財政負担もなく、設置、運用が可能であることから、市庁舎以外の公共施設での導入も今後検討してまいりたいというふうに考えておりますけれども、まずは今回の市庁舎での運用実績を検証しながら進めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 呉屋等議員。
◆20番（呉屋等議員） 部長、ありがとうございます。導入したばかりでございますが、このシステムのメリットは先ほど言いましたが、自動販売機の要は飲料水の売上げで防犯カメラの設置から運営費を賄い、市の予算を使わずに導入できる点でございます。そのためには、自動販売機の飲料水を多くの方に買ってもらわなければいけませんので、そのためにも職員をはじめ、そしてまた役所に来庁する方にも御理解いただけるような取組も、広報活動と併せてお願いを申し上げます。 以上で本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
上地安之議長 以上で20番 呉屋等議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は６月24日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（散会時刻 午後２時４３分）...